法人名 社会福祉法人冨士厚生会
| 工事名 | （仮称）地域密着型特別養護老人ホーム・草塩おんせん新築工事 |
| 工事施工場所 | 山梨県南巨摩郡早川町草塩字下河原７９番１ 外８筆 地内 |
| 入札日 | 平成22年11月30日 |
| 入札場所 | 静岡県富士宮市上井出2029-1 |
| 入札参加業者名 | 入札参加業者名 | 入札参加業者名 |
|---|---|---|
| 国際建設（株） | 日経工業（株） | 三井建設工業（株） |
| （株）早野組 | 長田組土木（株） | |
| 落札業者名 | （株）早野組 | 落札金額 | 306,800,000 |
（閲覧期間） 平成22年12月 1日から
平成23年11月30日まで
社会福祉法人富士厚生会 が発注する（仮称）地域密着型特別養護老人ホーム・草塩おんせん新築工事は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について定款３３条の規定により公告します。
平成２２年１０月２９日
社会福祉法人 富士厚生会 理事長 仲亀 透
| （１）工 事 名 | （仮称）地域密着型特別養護老人ホーム・草塩おんせん新築工事 |
| （２）工事場所 | 山梨県南巨摩郡早川町草塩字下河原７９番１ 外８筆 地内 |
| （３）構造 | 鉄骨造 一階建 |
| 延べ面積 | １，５０５．12㎡ |
| 建築面積 | １，５４７．15㎡ |
| （４）工期 | 平成２２年１２月１日 ～ 平成２３年５月３１日 |
| （５）予定価格 | 事後公表 |
山梨県における建設工事（建築一式）の競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を満たし、かつ社会福祉法人富士厚生会による対象工事に係る入札参加資格の確認を受けた者であること。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４に規定該当しない者であること。
（２）山梨県峡南圏域、甲府市に本店を有し、現在山梨県における入札参加資格（建築一式工事）の等級がＡ（要特定建設業許可）であり、直近の経営事項審査の建築一式に係る総合評定値(P)点が９５０点以上であること。
（３）元請として請け負った工事で、平成１１年４月１日以降に完成、引渡しを行ったものの中から、次の要件を満たす建築一式工事の施工実績を有すること。
| ①用途 | 福祉施設、庁舎、学校、文化施設その他これらの類する施設 |
| ②工事種別 | 新築、改築、増築（改修を含む） |
| ③構造 | 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 |
| ④規模 | １棟の延べ床面積が１，５００㎡以上（増築又は改修の場合はその部分） |
| ⑤金額 | １件の工事請負額が２億円以上 |
| ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 | |
（４）次のいずれかの資格を有し、平成１１年４月１日以降に監理技術者、主任技術者又はＣＯＲＩＮＳに登録されている担当技術者として、（３）に掲げる同種工事への施工従事経験があり、本入札参加資格の申請を行った者と直接かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込を行った日以前に３ヶ月以上の期間、継続した雇用関係があること）がある者１名を対象工事に専任で配置できること。
（５）対象工事に係る設計業務等を受託した者ではなく、また当該受託者と資本又は人事面において関連がないこと。
設計業務受託者：株式会社 佐野建築研究所
住 所：山梨県甲府市丸の内２－１２－１５
（６）入札の日以前６ヶ月以内に手形及び小切手の不渡りを出していないこと。
（７）入札の日において不渡りによる取引停止処分を受けてから２年を経過しない者ではないこと。
（８）会社更生法（平成１４年１２月１３日法律第１５４号）に基づく更正手続き開始の申し立て、又は民事再生法（平成１１年１２月２２日法律第２２５号）に基づく民事再生手続き開始の申し立てがなされている者（更正手続き又は民事再生手続きの開始決定を受けた者を除く）ではないこと。
（９）この公告の日から開札の時までの間において、山梨県から「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
（10）この工事の公告の日前１月間に、山梨県発注工事において５５点未満の工事成績評定通知を受けていない者であること。
（11）山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
| （１）現場説明 | なし |
| （２）配布期間 | 平成２２年１０月２９日（金）～平成２２年１１月１２日（金） 午前１０時～午後４時の間 （ただし、午後１２時３０分～午後１時３０分の間、及び期間内の土曜・日曜を除く） |
| （３）配布場所 | 社会福祉法人 富士厚生会 本部 静岡県富士宮市上井出２０２９－１ 入札参加資格確認申請者に配布し、設計図書は入札時に返却するものとする。 ただし、入札資格確認申請より参加資格を認められない者については直ちに返却するものとする。 |
| （１）受付期間 | 平成２２年１１月８日（月）～平成２２年１１月１２日（金） 午前１０時～午後４時の間（ただし、午後１２時３０分～午後１時３０分の間を除く） |
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| （２）提出書類 | 入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認資料（様式１、２）及び直近の経営事項審査結果通知書（写）その他必要書類 | |
| （３）提出方法 | 社会福祉法人 富士厚生会 本部 静岡県富士宮市上井出２０２９－１へ持参すること。 |
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| （４）留意事項 | ① | 申請書及び資料の作成に係る経費は、提出者の負担とすること。 |
| ② | 提出された資料等は返却しない。 | |
| ③ | 提出期限日以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 | |
| ④ | 期限までに申請書及び資料を提出しない者、又は法人が入札参加資格がないと認めた者は、入札に参加することができない。 | |
（１）入札参加資格確認資料等の記載方法に関する事項
社会福祉法人 富士厚生会 本部
電話 ０５４４－５４－６６００ ＦＡＸ ０５４４－５４－６６０１
担当 齋藤
（２）設計書の内容に関する事項
株式会社 佐野建築研究所
電話 ０５５－２３３－５０６８ ＦＡＸ ０５５－２３３－５０６４
担当 山下
ＦＡＸにより、平成２２年１１月１７日（水）までに質問すること。（電話での質問は認めない）質問がない場合でも、「質問なし」と明記し、送信すること。なお、正本は入札当日、必ず持参し提出すること。平成２２年１１月１９日（金）午後５時までにＦＡＸにて回答する。
入札参加資格の確認結果は、平成２２年１１月１７日（水）付け郵送にて通知する。
なお、入札参加資格確認申請書提出時に返信用封筒を提出すること。（長３号封筒に「速 達」扱いとして切手を貼り、宛先も記載すること）
（１）入札参加資格確認資料を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、「入札参加資格確認通知書」にその理由を付して通知する。
（２）入札参加資格がないと認められた者が、その理由について詳細な説明を求める場合は、平成２２年１１月１９日（金）までに、社会福祉法人富士厚生会にＦＡＸ（様式任意）により質問すること。（ＦＡＸが着信しているか確認すること）
（３）社会福祉法人富士厚生会は、（２）の手続きにより詳細な説明を求められたときは、原則として平成２２年１１月２２日（月）までにＦＡＸにて回答する。
| （１）入札日時 | 平成２２年１１月３０日（火） 午前１１時から |
| （２）入札場所 | 静岡県富士宮市上井出２０２９－１ 本部 |
| （３）入札回数 | ２回 |
| （４）最低制限価格 | 無し |
| （５）入札保証金 | 免除 |
| （６）契約保証金 | （請負代金額の10／100以上）は納付するものとする。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共事業履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は契約保証金を免除する。 |
| （７）支払い条件 | 前払金 請負代金額の5／100以内 部分払 １回 中間検査終了後の出来高による 完成引渡し後、残金支払い |
| （８）入札方法 | 落札者の決定に当たっては入札金額に当該金額の５／１００に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１００／１０５に相当する金額を入札書に記載すること。 |
| （９）落札者決定方法 | 落札者の決定にあたっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 |
| （10） | 入札参加資格があることを確認した旨の通知の写しを持参すること。 |
| （11） | 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申告書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 |
（１）契約書は早川町建設工事標準請負契約書に準じるものとする。
（２）当該工事と直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の契約の相手方と随意契約による締結は行わない。
（３）入札参加資格確認資料作成に係る説明会及びヒアリングは行わない。
（４）２（５）に示した「当該受託者と資本又は人事面において関連がないこと」とは、次のア又はイに該当する者ではないものであること。
ア 当該受託者の発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者
イ 建設業者の代表者を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建築業者
（５）落札者は入札参加資格確認資料に記載した配置予定の技術者を対象工事の現場へ専任で配置すること。
（６）入札参加資格の申請を行った者は、２（１）～（11）の要件を満たす者であることを誓約したものとみなす。
（７）災害その他の事情により、入札日時を延期することがある。